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個人情報について

個人情報の取り扱いに関する規定

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提供頂くことになります。下記書類に記載されたお客様の個人情報は、
下記一覧表のとおり利用するほか、次の目的で利用します。 

  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証人契約を含)を締結すること、及び約に基づく役務を提供すること。 
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。 
  3. 1.2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買、賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、登録等に関する司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約されている場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知します。
    (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています。)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
    ① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報その他必要な項目です。
    ② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体の手段で行います。
    ③ ご本人様から申し出がありましたら、提供は中止致します。専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
  5. お客様のお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  6. 宅地建物取引業法代49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」に基きます。
    ① 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    ② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    ③ ご本人様から書面、電子メール等によるお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと。

売買契約に使用する資料等の主たる利用目的は次のとおりとなります。

個人情報記載の資料等 個人情報記載の資料の使用目的
お客様カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望物件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため。
価格査定報告書 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため。
権利証、登録簿 当該物件の所有者や所有権以外の権利関係を確認するため。
測量図 当該物件の面積を判別するため。
図面、写真、間取図 当該物件の状況をより明確にするため。
公図 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため。
公的身分証明書、印鑑証明書 お客様ご本人確認のため。
媒介契約書 当該物件の売却、購入に係る媒介行為の依頼を受けるため物件情報を取引の
相手方検索のため利用するため。
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため。
諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係る諸費用を一覧で表示するため。
敷金計計画表 お客様にローンの資金繰りを説明するときに使用。
不動産貸付証明書 お客様の購入意思確認のため。
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します。
売買契約書 不動産取引における当事者の契約者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため、宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します。
建築確認通知書、検査検証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため。
委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため。
固定資産税、都市計画税納税通知書、管理費、修繕積立金等清算書 固定資産税やマンション管理費等の清算のため。
付帯設備及び物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため。
実測清算確認書 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため。
売買物件引渡確認書 売買対象物件を売主が買主に対し引渡しを完了したことを確認するため。
固定資産税・都市計画税に係る念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため。
鍵受領書 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため。

賃貸契約に使用する資料等の主たる利用目的は次のとおりとなります。

個人情報記載の資料等 個人情報記載の資料の使用目的等
お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため。
賃貸借物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため。
登記簿、測量図、図面、写真、間取図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため。
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため。
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため。
入居申込書 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため。
公的身分証明書。印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため。
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため。
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため、宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します。
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため、宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します。
連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため。
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト 入居時に物件の状況を確認するため。
鍵受領書 貸主に鍵を渡したことを証明するため。
月次報告書 貸主に対し物件の管理状況を報告するため。
賃貸借契約締結に関する代行処理依頼者 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、借主を代行して契約を締結するため。
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため。